この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、公益財団法人長野県産業振興機構(以下「機構」といいます。)が運営する、ものづくりの優れた製品、技術を有する長野県内の事業者を登録し、登録した事業者(以下「登録事業者」といいます。)の製品や技術をデータベース化し、国内外に発信するとともに、登録事業者に発注等を行う可能性がある企業(以下「発注企業」といいます。)との間で商談等のマッチングや発注企業からのアクセスを解析する機能を有するサイトである「テクノリーチナガノ」(以下「本サイト」といいます。)上で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録利用者の皆様(本規約第二条により本サービスに情報を登録した者を指し、以下「利用者」といいます。)には、本規約に従って、本サービスを利用いただきます。
第一条 規約の適用
1. 本規約は、利用者と機構との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 本サービスにおいて、登録希望者が利用登録時に、本規約及び別途定めるプライバシーポリシーに同意することで適用されるものとします。
3. 機構は本サービスに関し、本規約の他、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 本規約の規定が前項の個別規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第二条 本サービスの登録
1. 本サービスに情報を登録できる者は、以下の各号に定める項目に該当する組織とします。
(1) 登録事業者
ものづくりの優れた製品、技術を持ち、長野県内に本社又は主たる事業所を有する中小事業者等。
(2) 発注企業
登録事業者の製品や技術に関心があり、発注等を行う可能性がある企業。
(3) 閲覧利用登録者
その他機構が適当であると判断した事業者、組織、団体等。
2. 機構は、登録希望者による本サービスへの登録申請について、登録を承諾するか否かを審査することができるものとし、機構による登録の承認又は登録手続きの完了をもって本サービスへの登録が完了するものとします。
3. 本サービスの登録に当たり、利用者は機構が非公開基準で独自に審査を行うことを承認するものとします。審査の結果は、申請後、審査に合理的に必要な期間を確保した上で、登録希望者に対し通知されるものとします。審査の結果、登録が認められなかったとしても、機構は不承認の理由を開示する義務を負わず、利用者は審査の結果に対し一切の異議申し立てを行わないものとします。
4. 本サービスへの登録をした利用者は、本サービスの利用者ID及びパスワードを自己の責任において善良なる管理者の注意義務をもって管理し、これを第三者に開示し、又は譲渡又は貸与することはできません。機構は、入力された利用者ID及びパスワードが登録されたものと一致することを機構所定の方法により確認した場合、当該利用者による利用があったと見做すことができるものとし、当該利用に起因又は関連する責任は当該利用者が負うものとします。
5. 利用者は、自己の情報のみを本サービスに登録することができ、他人の情報をもって登録することはできません。1利用者による登録は一つまでとし、重複して登録することはできません。登録する自己の情報は、真正、十分かつ最新のものであり、利用者は虚偽の記載や重要事実の故意の未記入をしないものとします。また、登録情報に変更が生じた場合は速やかに登録情報を更新するものとします。
6. 利用者は、本サービスに定める方法に従っていつでも登録を抹消することができ、この場合、当該利用者が記入した情報は登録抹消後、速やかに本サービス上から削除されるものとします。
第三条 サービス内容
1.利用者が利用できるサービスは、利用者の区分に応じ、次の各号に掲げるものとします。
(1) 登録事業者
ア 本サイト上に自社のページを持ち自社及び製品、技術等の情報を所定の形式で掲載するサービス
イ 本サイト上に自社のページを持った発注企業が掲載した製品、技術情報を検索、閲覧し、商談申込できるサービス
ウ 発注企業がどの登録事業者保有技術・製品を閲覧しているか等について機構が分析した結果の提供を受けるサービス
エ 各種情報の告知を行えるサービス
オ 機構が利用者向けに実施するその他のサービス
(2) 発注企業
ア 本サイト上に自社のページを持ち自社の求めている製品、技術等を所定の形式で掲載するサービス
イ 本サイト上に自社のページを持った登録事業者が掲載した製品、技術情報を検索、閲覧し、商談申込できるサービス
ウ 各種情報の告知を行えるサービス
エ 機構が利用者向けに実施するその他のサービス
(3) 閲覧利用登録者
ア 本サイト上に自社のページを持った登録事業者が掲載した製品、技術情報を検索、閲覧できるサービス
イ 機構が利用者向けに実施するその他のサービス
2.本サービスは、利用者の区分により、登録事業者が利用する有料サービスと、発注企業及び閲覧利用登録者が利用する無料サービスに分かれるものとし、有料サービスについては、第四条記載の条件が適用されるものとします。
3.機構は、利用者に対し事前に通知をすることで、利用者の同意を得ることなく無料サービスおよび有料サービスそれぞれのサービス内容を変更することができるものとします。
第四条 有料サービス
1.有料サービスは登録事業者のみ受けられるものとし、基本有料サービスと個別有料サービスが存在します。
2.基本有料サービスの有効期間は、機構が入金を確認した日から利用開始日の属する年度末までとします。
3.登録事業者が基本有料サービス利用期間満了日の60日前から10日前までの間に機構所定の解約手続き、または退会手続きをとらなかった場合は、自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
4.登録事業者が利用期間中に基本有料サービスの解約手続き、退会手続き又は第二条6項による登録の抹消を行った場合も、基本有料サービスに係るサービス料金の日割計算による返還はしないものとします。
5.個別有料サービスは、基本有料サービス利用者のみが利用できるものとします。
6.有料サービスの支払方法は請求書払いとし、振込手数料は利用者負担とします。
7.請求書による支払いは、機構または委託先からの請求に基づき、利用開始前までに銀行振込みにより支払いを完了させるものとします。
8.機構と利用者との間で、別の支払方法を取り決めた場合は、利用者は当該所定の手続きを有料サービスの利用開始前までに完了させるものとします。
9.機構は、サービス料金の変更を行う場合は、予め利用者に対し通知するものとします。
第五条 情報の登録・記事の投稿及び閲覧のルール
1. 利用者は、以下の内容を含む情報の登録及び投稿をしてはならないものとします。これに反する場合、機構は自らの判断で、当該情報の一部又は全部を修正・削除する、あるいは本サービスへの掲載を中止する場合があります。
(1) 本サービスの目的から大きく逸脱した内容
(2) 事実と反する内容・虚偽の内容
(3) 同一当事者の重複する登録内容
(4) 意図的な同一内容の投稿内容
(5) 利用者間の個別の問題や紛争にかかわる事項と機構が判断した内容
(6) 著作権、商標権、プライバシー権等の他者の権利を侵害する内容
(7) 当該事業者に関係しない個人情報を含む内容
(8) わいせつ・卑猥な表現を含む内容
(9) 他人を威圧・脅迫する旨が看取される内容
(10) 粗暴性、残虐性又は犯罪を誘発助長する内容
(11) 第三者に対する不当な利益誘導、名誉・信用の毀損に当たる内容
(12) 法令、公序良俗に反する内容
(13) その他本サービスの運営を妨げると機構が判断した内容
2. 利用者は、本サービスにおいて機構又は他の利用者から提供される一切の情報につき、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用し、機構又は情報提供者たる他の利用者からの事前の許諾なく、機構又は当該利用者以外の第三者に当該情報を開示・漏洩しないものとし、登録抹消後もかかる義務を負うものとします。
3. 機構は、本サービス上で利用者が情報を登録及び投稿する場合、本サービスの運営、利用促進等を実施するために、当該投稿内容について複製、掲示、公衆送信、転載等を行うことができるものとします。
4. 機構は、機構が本サービスの運営上及び技術上、必要であると判断した場合、利用者が提供又は伝送する情報、及び利用状況等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第六条 利用者の禁止行為
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
(4) 機構、ほかのユーザー、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(5) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(6) 機構のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7) 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
(8) 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(9) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
(10) 本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(11) 他のユーザーに成りすます行為
(12) 機構が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(13) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(14) 機構のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(15) その他、機構が不適切と判断する行為
第七条 著作権等
1. 利用者は、本サービスを、本規定その他機構の定める範囲内においてのみ使用することができるものとします。
2. 本サービスにおいて提供されるすべての情報に関する著作権その他一切の権利は、利用者が自己の権限に基づいて登録したものを除き、すべて機構、他の利用者又は機構に当該情報を提供した第三者に帰属し又は留保されるものとし、機構は、本規約において明示的に定める他、利用者に対して、著作権その他一切の権利の実施又は使用を許諾するものではありません。
3. 利用者は、本サービスを通じて提供されるすべての情報について、機構の事前の承諾なく機構の定める範囲を超えて使用してはならないものとします。ただし、自社の登録情報や商品情報等、利用者が自ら作成し、自ら登録した情報等については、当該利用者が自由に利用することができるものとします。
4. 利用者が、利用のいかんにかかわらず、本サービスの利用者としての資格を喪失した場合は、本サービスにより提供された情報に係る使用権は自動的に消滅するものとします。
5. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、機構及び第三者に一切の損害を与えないものとします。
第八条 反社会的勢力の関係の禁止
1. 利用者は、自己又は自己の役員及び従業員が次の項目に該当する者又は団体(以下、「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、保証します。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋等
(6)政治活動、社会運動等標榜ゴロ
(7)特殊知能暴力集団等
(8)反社会的勢力共生者
2. 機構は、合理的理由に基づき利用者が次の各号に該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの登録の削除、利用の停止・制限、再登録の禁止等の必要な処置をすることができるものとします。
(1) 反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力であった場合
(2) 自ら又は第三者を利用して、機構又は他の利用者に対して以下の行為を行った場合
(ア) 違法なあるいは相当性を欠く不当な要求
(イ) 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
(ウ) 情報誌の購買など執拗に取引を強要する行為
(エ) 被害者団体など属性の偽装による要求行為
(オ) その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
(3) 機構又は他の利用者に対して、自身が反社会的勢力である、又は、関係者である旨を伝えるなどした場合
3. 機構は、前項の処置をしたことにより利用者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負いません。
第九条 利用制限及び登録抹消
1. 機構は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 機構からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
(4) 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
(5) その他、当機構が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第十条 本サービスの提供の停止等
1. 機構は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他、機構が本サービスの提供が困難と判断した場合
第十一条 免責事項
1. 機構は、登録された利用者の本人確認や営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。
2. 機構は、本サービスに掲載される利用者より提供された情報についてその真実性、正確性、有用性又は合法性等について何ら保証しません。
3. 機構は、本サービスの利用において、利用者が期待する結果の実現について何ら保証するものではなく、利用者はこれについて機構に何ら異議を申し出ないものとします。利用者は、何らかの事情により本サービスに登録された情報が破損・滅失した場合のために定期的にバックアップする等の対応を行うものとし、利用者が当該対応を行ったことによる損害については、機構は一切責任を負わないものとします。
4. 機構は、利用者による本サービスの利用又は利用できなかったことに起因又は関連して利用者に生じた一切の損害に対して責任を負わないものとします。また、他の利用者による本サービスの利用により利用者に損害が生じた場合も同様に、機構は何らの責任を負わないものとします。
5. 利用者につき本サービスの利用に起因又は関連して第三者(他の利用者を含みます)との間でトラブルが発生した場合、当該利用者は自らの責任において当該トラブルの解決を図るものとし、機構はこれに関し何らの責任を負いません。
6.機構は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害と不正アクセスによる被害、天変地異による被害、その他機構の責によらない事由による被害により利用者に発生した損害について、何ら責任を負いません。
7.本サイトから本サイト以外のサイトやリソ-ス(以下、「外部サイト」といいます。)へのリンク、または外部サイトから本サイトへのリンクのいずれかがなされている場合における、その外部サイトの利用に関する責任およびこれら外部サイトに起因または関連して生じた損害等について、機構は、何ら責任を負いません。
8. 第九条に基づく利用制限及び登録抹消、第十条に基づく本サービスの提供の停止、第十二条に基づく本サービス内容の変更等、利用者の本サービスへの登録解消等による情報の遅延・損失、利用者による情報の誤送、又は第三者による情報の改竄や漏洩等により利用者に発生した損害について、機構は、何ら責任を負いません。
第十二条 サービス内容の変更等
1. 機構は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとします。
第十三条 利用規約の変更
1. 機構は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第十四条 個人情報の取り扱い
1. 本サービスにおける機構による個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者はこれに同意します。
2. 本サービスに情報を登録した利用者は、登録時に、当該利用者の個人情報が、プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内において、本サービスに情報を登録した他の利用者に提供されることに予め同意します。
第十五条 権利譲渡の禁止
1. 利用者は、あらかじめ機構の書面による承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2. 機構は、本サービスにおけるサービスの全部又は一部、並びに、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部について、機構の裁量により第三者に譲渡することができるものとします。
第十六条 分離可能性
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、適用ある法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、かかる判断は、本規約のその他の条項又はその他の部分の有効性には影響しないものとします。
第十七条 準拠法及び裁判管轄
1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定:2021年7月29日
制定:2022年4月1日